「相続税」は、相続または遺贈により財産を取得した場合にかかります。

相続税には基礎控除という控除が定められており、遺産の⾦額が基礎控除の⾦額以下であれば相続税は課税されず、税務署に対する申告も必要ありません。

平成２７年１⽉１⽇の法改正により基礎控除が大きく引き下げられたため、課税の対象となる方が増えました。

平成２６年以前：５，０００万円+１，０００万円×法定相続⼈の⼈数
平成２７年以降：３，０００万円+６００万円×法定相続⼈の⼈数

そのため、まさか自分たちに相続税がかかるなんてという方も増えています。

こちらでは、相続税の基本についてご案内していきます。

相続税の申告と納税

相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合に発生します。

相続税には「基礎控除」と呼ばれる軽減がありますので、まずは基礎控除に収まるかどうかを把握する必要があります。

もしも基礎控除から上回るようでしたら相続税申告が必要となります。

＞＞相続税の申告と納税について詳しくはこちら

課税対象になる財産とならない財産

相続財産の中には、一部ではありますが相続税の課税対象とはならない財産もあります。

受け継いだ遺産がどちらになるかにより、相続税の計算も変わってきます。

相続税評価額とは

相続税を計算するためには受け継いだ遺産がどれほどの金銭的価値があるかを決める必要があります。

この財産の価値を定めることを評価するといい、その評価後の金額を評価額と呼びます。

相続税の各種控除や軽減

相続税を計算するにあたり、受け継ぐ人や財産の種類によっては控除や軽減を利用できる場合があります。

場合によっては納税が不要になる場合もありますので、申告に当たり活用が不可欠なものです。

相続のお手続きで避けては通れないのが、相続税です。

相続税の課税対象となられた方は、申告や納税を期限内に行なわなければなりません。

専門的な内容にもなりますので、難易度の高いお手続きと言えると思います。

当事務所では、ご依頼いただいたお客様に、相続税申告の経験豊富な税理士をご紹介もしております。

お気軽にお問合せください。

記事作成者：司法書士・行政書士　駒木智博