東京相続手続き代行
相続専門の司法書士・行政書士にお任せ
- 相続手続きの種類が多くどこに相談したらいいか分からない
- 相続手続きをする時間が無い
- 自分でやろうとしたが疲れてしまった
- 自分でやって見落としがないか不安
- 親が亡くなった後、何の準備もなく困っている
このようなお悩みをお持ちの方からのご相談を多くいただいています。
相続手続きに関することは、実績豊富な国家資格を持っている専門家にお任せください。
- 相続が初めてで何も分からない
- 相続人が住んでいる場所がバラバラ
- 銀行預金、不動産、株式など遺産の種類が多い
- 法律や税金の話になじみが無い
それでも大丈夫です。
対面またはオンラインでの面談、土日の相談も可能です。
ご相談は個別で行いますので、事前にご予約をお願いしています。
相続手続きに必要なことが全てお任せいただけます。
当事務所にお任せいただける内容は、次の表のとおりです。
面倒な相続手続きをまるごとお任せいただけます。
| お任せいただける内容 | 補足 |
|---|---|
| 被相続人の戸籍謄本等の資料収集 | お亡くなりになられた方の出生から死亡までの戸籍謄本等が必要です |
| 相続人全員の戸籍謄本等の資料収集 | 相続人全員の戸籍謄本等が必要です |
| その他の遺産相続手続きに必要な資料収集 | 遺産の種類によっては、戸籍謄本以外にも必要となる資料があります |
| 相続関係の調査確認 | 誰が相続人か収集した資料から確定します |
| 遺産の調査確認 | 銀行預金、不動産、株式など遺産の手続きもれが無いように調査します |
| 法定相続情報一覧図の作成 | この資料を作成することで、手続きがスムーズになります |
| 遺産分割協議書の作成 | 遺産分割協議書とは、誰がどの遺産を相続するか決めた書類です |
| 遺産の解約や名義変更などの相続手続き | 銀行預金、不動産、株式など遺産ごとに異なる相続手続きを行ないます |
お客様の声
親身に対応いただき安心できました
お名前：東京都北区のＳ・Ｒ様
年齢：６０代
性別：女性
こちらのお客様は、お母様がお亡くなりになられ、銀行預金、不動産、株式の相続手続きに悩まれていました。
「相続の進め方が全く分からなかった為、相談させていただきました。
駒木先生が、どんなささいな事でも親身になって答えていただき、その度に安心できました。
話を聞いてもらっているだけでも安心する事ができ、すこしずつ前へ進んでいる事も、とても安心させていただきました。」
遺産をどのように分けたら良いか、メリット、デメリットの比較や将来のリスクを検討のうえ、ご希望に近い形で決めていただくことができました。
最終的に不動産は売却することになりましたが、その売却手続きのサポートや各種費用の支払いの調整、各相続人様への遺産の分配までお任せいただきました。
当事務所が選ばれる理由
（１）相続手続き相談実績５００件超
おかげさまで多くのお客様からご相談をいただいております。
一番最初に誰に相談するかは、実は大事なことです。
（２）業歴15年超のプロ、経験豊富で国家資格のある専門家が対応
国家資格である司法書士や行政書士は、法令順守は当然ですが、各士業の団体が定めた規則にのっとり業務を行っています。
（３）家族会議（遺産分け）のサポート
遺産の分け方を決める家族の話し合いに参加も可能です。
中立的な立場から遺産の分け方のアドバイスをさせていただきます。
※代理交渉は弁護士の業務範囲のため行えませんのでご注意ください。
（４）土日相談、お仕事帰り相談もOK
土日のご相談が可能です。
お仕事帰りのお時間帯のご相談も可能です。
お時間や定休日の対応も可能ですのでご相談ください。
なお、基本的な営業時間は、9時30分～18時30分、定休日は火水祝です。
（５）法律、税金、不動産のプロがチームでサポート
弁護士、税理士、土地家屋調査士、不動産仲介会社、遺品整理会社といった各業界のプロをご紹介することが可能です。
ご紹介にあたっては、紹介料などは発生いたしませんのでご安心ください。
（ご紹介は、当事務所にご依頼いただいたお客様に限ります。）
相続の相談は誰に？
「相続の相談は誰にしたらいいでしょうか？」というご質問をいただくことがあります。
相談先とその特徴をまとめました。
基本的にすべての相続手続きの相談が可能です。
特に、相続人間でもめている、他の相続人と話をしたくない時など代理人として交渉できるのは弁護士だけです。
ただし、不動産の名義変更（登記手続き）は司法書士に相続税申告は税理士に別途依頼することが一般的です。
税務相談以外の相続手続きの相談が可能です。
特に、不動産の名義変更（登記手続き）は司法書士の専門分野です。
登記手続きを代理できるのは、司法書士と弁護士のみです。
税務相談以外の相続手続きの相談が可能です。
特に、遺産分割協議書などの書類作成が専門分野です。
ただし、不動産の名義変更（登記手続き）は司法書士、相続税申告は税理士に別途依頼が必要です。
準確定申告や相続税申告といった税務に関する手続きの相談が可能です。
税務相談を行なえるのは、税理士と弁護士のみです。
一般的な相続手続きの相談が可能です。
ただし、相続業務を依頼した場合、信託銀行は相談とコーディネート業務が主な業務になります。
資料収集、遺産の解約・名義変更、相続税申告といった実際の業務は各専門家を紹介するまでとなります。
そのため、各専門家への費用が別途発生します。
相続手続きは、様々な分野が重なっているため難しいものです。
この様々な分野を横断して方向性を決めていくための、全般的な相談が可能です。
さらに次のような業務も行っています。
- 遺産の分け方の相談
- 家族間の話し合いに、中立的な立場（ファシリテーター）として参加
- 疎遠で連絡先が分からない相続人の調査
- 解約した遺産の分配業務
- 相続した不動産の売却手続き
- 代理交渉が必要な場合は、提携弁護士を紹介
- 相続税申告は、提携税理士を紹介
弁護士、税理士をご紹介する場合は、当事務所で収集した資料を提供するとともにお伺いしている情報を共有させていただきます。
そのため、ゼロからご相談するよりもスムーズにお打ち合わせに入ることができます。
相続専門の当事務所にお任せいただくメリット
お客様からこのような感想をいただいております。
- 色々やらなきゃと頭が痛かったのが、すっきりしました
- 私たちだけでは気づかないことでした。アドバイスいただきありがとうございます
- 普段通りの生活を送っているだけで、自動的に進んでいくのが助かりました
- 自分だけでは、どうしたらよいか決めきれなかったと思います
- お金の事は話しにくかったのですが、サポートいただけて気が楽になりました
このようなお客様にお勧めです
- 相続手続きの経験が無い
- 仕事や家事で忙しく時間が取れない
- やろうとしたが行き詰ってしまった
- 遺産の話し合いに何となく抵抗がある
- うちの家族の場合、自分が動かなきゃ進まない
代表者の紹介
ホームページをご覧になっていただき、ありがとうございます。
司法書士・行政書士の駒木智博と申します。
私の仕事はデスクワークのため、今は肩こりが悩みです。
趣味のジョギングで何とか健康を保っています。
今はキャンプに興味があり時間ができたらチャレンジしてみたいです。
相続手続きまるごとお任せプランのご案内
お客様に取得いただく資料は、印鑑証明書のみです。
その他、全部お任せいただけます。
- 手続きに必要な資料 ⇒ 代わりに収集します
- 何だかよく分からない資料 ⇒ 代わりに確認します
- 遺産分割協議書 ⇒ 代わりに作成します
- 遺産の解約、名義変更 ⇒ 代わりに行います
- 遺産の売却（換金） ⇒ 代わりに行います
- 遺産の分配 ⇒ 話し合いで決めたとおりに分配します
お手続きの費用
以上のような遺産の相続手続きに必要なすべてのお手続きをお任せいただく場合のパッケージプランをご用意しております。
相続に関する困ったをまとめて解決することが可能です。
よくある質問
Ａはい、無料です。無理な勧誘もありませんので、ご安心ください。
Ａはい、土日・お仕事帰りのお時間も対応可能です。事前にご予約ください。
Ａはい、オンラインでのご相談も承っております。全国対応です。
Ａ期限がある手続きもあります。例えば、相続税の申告は１０か月以内、不動産の名義変更は３年以内という期限があります。期限を守れないとペナルティが発生してしまいます。
Ａ期限に関わらず、早めの相談をお勧めしております。時間が経つと他の相続人も亡くなってしまう、連絡がつかなくなるなど、手続きがより複雑になる可能性があります。
Ａはい、代行可能です。この場合、基本的にお客様にご取得いただく書類は「印鑑証明書」のみです。
Ａ相続手続きまるごとお任せプランは150,000円～です。遺産額に応じて変動があります。実費等も別途発生いたしますので、初回ご相談時に概算費用をご案内させていただきます。
Ａ現金またはお振込みでお願いしております。解約した遺産をお預かりする場合、お預かり金から差し引きで精算することも可能です。そのため、ご依頼者様からのお振込み等は不要となります。
Ａはい、進捗に応じた柔軟な対応が可能です。
Ａはい、ご家族様と一緒に相談いただけます。
Ａはい、必要です。お電話またはメールににてお問合せください。
相続を専門としている理由
私がこの業界に入り、様々な相談をお受けしてきました。
そうすると、手段はあっても事実上手続きができないような相談に直面することがあります。
しかし、本当にちょっとした進め方の違いや事前の対策があれば何とかなっていたはずの事が多いのが実情です。
このような悔しい思いをされる方を少しでも減らせればと、相続専門の事務所を立ち上げ現在に至ります。
そのため、社会福祉協議会等のセミナーに講師として参加したり、自社主催セミナーで情報提供を行う活動もしています。