東京相続登記サポート
経験豊富で国家資格のある専門家にお任せ
- 相続手続きをする時間が無い
- 自分でやろうとしたが疲れてしまった
- 自分でやって見落としがないか不安
- 親が亡くなった後、何の準備もなく困っている
- 相続登記が義務化されて焦っている
このようなお悩みをお持ちの方からのご相談を多くいただいています。
相続手続きに関することは、実績豊富な国家資格を持っている専門家にお任せください。
- 相続が初めてで何も分からない
- 相続人が住んでいる場所がバラバラ
- 不動産が遠方にある
- 空き家や土地の名義変更を放置してしまっている
それでも大丈夫です。
対面またはオンラインでの面談、土日の相談も可能です。
ご相談は個別で行いますので、事前にご予約をお願いしています。
相続登記に必要なことが全てお任せいただけます。
当事務所にお任せいただける内容は、次の表のとおりです。
面倒な相続登記に必要な手続きが全て入っています。
| お任せいただける内容 | 補足 |
|---|---|
| 被相続人の戸籍謄本等の資料収集 | お亡くなりになられた方の出生から死亡までの戸籍謄本等が必要です |
| 相続人全員の戸籍謄本等の資料収集 | 相続人全員の戸籍謄本等が必要です |
| 評価証明書等と登記必要資料収集 | 戸籍謄本等以外にも登記に必要となる資料があります |
| 相続関係の調査確認 | 誰が相続人か収集した資料から確定します |
| 不動産登記簿の調査確認 | 不動産登記簿の内容から手続きもれが無いように調査します |
| 相続関係説明図の作成 | この書面を作成し、手続きで提出する資料の原本を回収できるようにします |
| 遺産分割協議書の作成 | 遺産分割協議書とは、不動産を誰が相続するか決定したことを証明する書類です |
| 相続登記申請書の作成 | 法務局では申請書を自分で作成する必要があります |
| 法務局への申請・提出資料等の回収 | 不動産の名義変更は、法務局という役所で手続きをします |
お客様の声
土地と建物の相続手続きが終わりホッとしました
お名前：東京都北区のＳ様
年齢：８０代
性別：男性
こちらのお客様は、１０年ほど前に亡くなられた父親名義の不動産（土地と建物）の相続手続きに悩まれていました。
「どのように進めたらよいか何も分からなかったのですが、相談に行った際に丁寧に教えていただきました。
その時の先生の対応などがよく依頼しました。
今は名義変更手続きが完了しホッとしています。他の兄弟達も依頼して良かったと言っています。
ありがとうございました。」
当事務所が選ばれる理由
（１）相続手続き相談実績５００件超
おかげさまで多くのお客様からご相談をいただいております。
一番最初に誰に相談するかは、実は大事なことです。
（２）業歴15年超のプロ、経験豊富で国家資格のある専門家が対応
国家資格である司法書士や行政書士は、法令順守は当然ですが、各士業の団体が定めた規則にのっとり業務を行っています。
（３）名義変更の後の相談も可能（売却、片付け、空き家の取り壊し）
相続した不動産を売却したい、家の中を片付けたい、家を取り壊して更地にしたいなど、名義変更が終わった後の相談も可能です。
（４）土日相談、お仕事帰り相談もOK
営業時間は、9時30分～18時30分、定休日は火水祝です。
土日のご相談が可能です。お仕事帰りのお時間帯のご相談も可能ですので、お時間はご相談ください。
（５）法律、税金、不動産のプロがチームでサポート
弁護士、税理士、土地家屋調査士、不動産仲介会社、遺品整理会社といった各業界のプロをご紹介することが可能です。
ご紹介にあたっては、紹介料などは発生いたしませんのでご安心ください。
（ご紹介は、当事務所にご依頼いただいたお客様に限ります。）
相続の相談は誰に？
「相続の相談は誰にしたらいいでしょうか？」というご質問をいただくことがあります。
相談先とその特徴をまとめました。
基本的にすべての相続手続きの相談が可能です。
特に、相続人間でもめている、他の相続人と話をしたくない時など代理人として交渉できるのは弁護士だけです。
ただし、不動産の名義変更（登記手続き）は司法書士に相続税申告は税理士に別途依頼することが一般的です。
税務相談以外の相続手続きの相談が可能です。
特に、不動産の名義変更（登記手続き）は司法書士の専門分野です。
登記手続きを代理できるのは、司法書士と弁護士のみです。
税務相談以外の相続手続きの相談が可能です。
特に、遺産分割協議書などの書類作成が専門分野です。
ただし、不動産の名義変更（登記手続き）は司法書士、相続税申告は税理士に別途依頼が必要です。
準確定申告や相続税申告といった税務に関する手続きの相談が可能です。
税務相談を行なえるのは、税理士と弁護士のみです。
一般的な相続手続きの相談が可能です。
ただし、相続業務を依頼した場合、信託銀行は相談とコーディネート業務が主な業務になります。
資料収集、不動産の名義変更（登記手続き）、相続税申告といった実際の業務は各専門家を紹介するまでとなります。
そのため、各専門家への費用が別途発生します。
相続手続きは、様々な分野が重なっているため難しいものです。
この様々な分野を横断して方向性を決めていくための、全般的な相談が可能です。
さらに次のような業務も行っています。
- 遺産の分け方の相談
- 家族間の話し合いに、中立的な立場（ファシリテーター）として参加
- 疎遠で連絡先が分からない相続人の調査
- 解約した遺産の分配業務
- 空き家などの不動産の売却手続き
- 代理交渉が必要な場合は、提携弁護士を紹介
- 税務相談は、提携税理士を紹介
相続専門の当事務所にお任せいただくメリット
お客様からこのような感想をいただいております。
- 一生のうち１，２回しかやらない手続きなので、お任せできて効率的でした
- 自分がやることがこんなに少ないとは思わなかった
- 普段通りの生活を送っているだけで、自動的に進んでいくのが助かりました
- 自分だけでは、どうしたらよいか決めきれなかったと思います
- 夫の代わりに私が動く必要があったのですが、親族間のやりとりがスムーズにできました
このようなお客様にお勧めです
- 不動産の名義変更が初めて
- 仕事や家事で忙しく時間が取れない
- やろうとしたが行き詰ってしまった
- 相続人の住所地がバラバラで大変
- 相続登記義務の期限内に終わらせたい
担当者の紹介
ホームページをご覧になっていただき、ありがとうございます。
司法書士・行政書士の駒木智博と申します。
私の仕事はデスクワークのため、今は肩こりが悩みです。
趣味のジョギングで何とか健康を保っています。
今はキャンプに興味があり時間ができたらチャレンジしてみたいです。
相続登記お任せパックのご案内
お客様にご準備いただくことは、印鑑証明書の取得のみです。
全部お任せいただけます。
- 手続きに必要な資料 ⇒ 代わりに収集します
- 何だかよく分からない資料 ⇒ 必要な資料か確認します
- 遺産分割協議書 ⇒ 代わりに作成します
- 法務局への申請 ⇒ 代わりに申請します
- 権利証の受け取り ⇒ 代わりに受け取ります
お手続きの費用
以上のような不動産の名義変更に必要なすべてのお手続きをお任せいただく場合のパッケージプランをご用意しております。
分かりやすいパッケージプランで、相談者の約８割の方が相続登記お任せパックをお選びいただいております。
すべての手続きをまとめてご依頼いただくことで、各業務の効率化が図れるため、バラバラでご依頼いただくより費用を抑えることができます。
注意！
項目別にご依頼いただいた場合の費用：合計170,000円～（消費税別・実費別）
- 戸籍謄本等の資料の収集：40,000円～
- 相続関係の調査確認：30,000円～
- 不動産登記簿の調査確認：10,000円～
- 相続関係説明図の作成：10,000円～
- 遺産分割協議書の作成：30,000円～
- 相続登記申請書の作成・申請・回収：50,000円～
注目！
さらに次の条件をすべて満たす方は、加算報酬無しの99,000円の定額でご依頼いただけます。
- 親子間の相続手続き（夫または妻が取得する場合も含む）
- 不動産を取得する人が決まっている
- 不動産の場所が１か所
- お亡くなりになってから５年以内
よくある質問
Ａはい、無料です。無理な勧誘もありませんので、ご安心ください。
Ａはい、土日祝・お仕事帰りのお時間も対応可能です。事前にご予約ください。
Ａはい、オンラインでのご相談も承っております。全国対応です。
Ａはい、あります。不動産の所有者の方が亡くなってから３年以内に名義変更をしなければなりません。期限を過ぎると過料（罰金のようなもの）が課される可能性があります。
Ａ期限に関わらず、早めの相談をお勧めしております。時間が経つと他の関係者も亡くなってしまうなど、手続きがより複雑になる可能性があります。
Ａはい、代行可能です。この場合、基本的にお客様にご準備いただく書類は「印鑑証明書」のみです。
Ａ相続登記お任せパックは99,000円です。加算要件があるかや実費等、初回ご相談時に概算費用をご案内させていただきます。
Ａ現金またはお振込みでお願いしております。
Ａはい、進捗に応じた柔軟な対応が可能です。
Ａはい、ご家族と一緒に相談いただけます。
Ａはい、必要です。お電話またはメールににてお問合せください。
相続を専門としている理由
私がこの業界に入り、様々な相談をお受けしてきました。
そうすると、手段はあっても事実上手続きができないような相談に直面することがあります。
しかし、本当にちょっとした進め方の違いや事前の対策があれば何とかなっていたはずの話しが多いのが実情です。
このような悔しい思いをされる方を少しでも減らせればと、相続専門の事務所を立ち上げ現在に至ります。
今は、社会福祉協議会等のセミナーに講師として参加したり、自社主催セミナーで情報提供を行う活動もしています。